プロフィール
内藤 正明（ないとうまさあき）
国立環境研究所をへて京都大学
名誉教授、滋賀県琵琶湖環境科
学研究センター長。
NPO法人循環共生社会システム
研究所代表。
京都市など各地で環境政策を
支援。特に滋賀モデルは代表的
な社会モデルとして世界的に評
価されている。
鈴鹿カルチャーステーション館長 内藤 正明
いま世界は激変しようとしています。それは、地球規模での資源や環境の危機として顕在化していますが、同時にこれと深く連動して、社会・経済のあり様もまた危機的状況にあると思われます。
それらは結局のところ２０世紀の都市工業文明の帰結であり、地球資源が無限であることを前提としてモノの豊かさを最大限追求してきたわれわれ世代に、幸福の本質と生き方を問うてくる問題でもあります。
そのような危機を回避して、環境と調和した社会を再構築するために、世界中で「持続可能社会」を目指そうとする試みが始まっていますが、まだほとんど成功していません。特に、我が国ではこれまでの大量消費の工業文明を維持しながら、その中で何かの手段を見出して切り抜けようとしてきたために、一層問題を深刻化させてきた側面があります。
手段・技術が問題なのではありません。その理由は、それら技術や方法がどのような社会を目指そうとしているのか、どんな人間観のもとに意図され創られるのかその見直しなしには解決につながらないからです。
いまこそ、人類の生存を持続的に保障する文明の方向をどう見定めるのかという根本に還って、「その理念を見出し、それを共有する人達の力で真の持続可能な社会モデルを実現してみせる」ことが必要です。
この認識はようやく広がってきましたが、しかしそれを可能にする組織はまだ我が国ではほとんど見られません。
このような状況に鑑み、私たちはここ鈴鹿の地で、市民、事業者、研究者さらに政策決定者など、あらゆる立場の人々の力を結集して、新たな文明社会のモデルをこの鈴鹿から発信すべく、その起点としてSCS（Suzuka
Culture Station・鈴鹿カルチャーステーション）を興し、NPO「鈴鹿循環共生パーテイ」を立ち上げることとしました。
いうまでもなく、このような壮大な事業のためには、年齢も立場も関係なく、あらゆる智恵と力が必要です。ただ「みんなと共に、みずからのために、真に豊かな持続社会を創る」という趣旨に賛同される方の参加を期待しています。
平成22年１月１日
プロフィール
エクハルト・ハーン
KIESSアドバイザー。
ベルリンの環境政策、 EU各国に
おける環境 に 配慮した都市計画
アド バイザー、ドルトムント大学
空間計画研究所長など歴任。
エクハルト・ハーン博士
都市を持続可能な姿に再構築していくことは、２１世紀の主な課題の一つである。都市から世界の温室効果ガスの90％以上が排出され、しかもすでになくなりつつある世界資源の90％以上を都会で消費しているという、この事実を私たちは正面から受け止めなければならない。資本主義に代わって、地域ごとのモノの輪やつながりを豊かに活かせる循環共生型経済の原理にたち、太陽を生かした都市計画や再生可能なエネルギー・資源の供給、さらに新しい交通手段のコンセプトを導入することなしには、人類に未来はない。しかしこうした重要な技術も、循環共生型都市に向けた再開発においては一つの要素に過ぎない。それは、問題の根底にある人間性、技術、そしてライフスタイルに広く影響を及ぼすようなパラダイムの転換を伴うものだからである。
■ヨーロッパ・ドイツでの取り組み
環境に配慮した都市の再構築という考え方は、１９８０年代にはじめてヨーロッパで展開され、私もモデル的なプロジェクトで検討を繰り返してきた。以来、必要な技術や方式は、理論と実践がほとんど一致した状態でかなりの進歩を遂げ、多くは経営的に十分に競争力をもち、いつでも使える状態に成長した。循環共生型の都市再開発は、地域経済の活性化がはかられ、特に中小企業にとって新しい仕事をもたらすことになるだろう。雇用が新しく創出され、それに支えられた地域経済が、街や地域一帯に新しい価値を加えることになるだろう。
たとえば化石燃料と原子力という、巨大な一極集中型プラントによるエネルギーシステムから自立して、地域ごとに太陽や風など自然エネルギーを生かした分散型のコジェネに転換していくことで、技術・経済・社会のすべてにわたって大きな変化が生まれるだろう。そこでは高いエネルギー効率や断熱効果、持続可能な建築技術や、小さく循環するリサイクルの原理にたった都市インフラの整備などで、建築物を最大効果的に活用することになる。技術・経済・社会と一体となった考え方では持続可能な交通手段が求められ、それには都市自体を作りかえることになる。たとえば自転車道路と歩道のネットワークや、電気自動車を受け入れる動きが増すことである。さらなる課題は、地域でとれる農産物を加工し都市周辺で市場化されるような持続可能な農業である。
■住民参加・ひとびとの輪
「循環共生の第一原則は、住民の参加である」持続可能な都市づくりにおいて、住民参加の考え方は、社会や文化的側面からの動きが重要であることを強調している。前述の分散型技術や考え方を具体的に実行しようとするとき、現在のような消費中心の都市型ライフスタイルにわれわれ自身が打ち勝つ必要がある。ここにおいて、新しいタイプの積極的な参加が、個人、市民の新しい協力グループ、市政、地域経済やそのほか地域のカギを握るひとびとに求められる。また、地域の文化的伝統に新しい息吹が吹き込まれることももちろん大事である。たちまち市の行政にはこれら中間的な課題を埋める準備や柔軟性もない。ゆえに都市の持続可能な再開発のいしずえとして、エコステーションの概念が１９８０年代に展開されたのである。
エコステーションは、市民主体のNPO組織で、市政と対立するのではなく、補完し協力し合う。そこは情報とコミュニケーションの場として、展示やセミナー、講義やそのほかのイベントが開催され、我々の街そのものからライフスタイルまで、環境的にも文化的にも変えていけるよう呼びかけられる。いまここにかかわる人々・組織や団体は、この変化のプロセスに一役を果たそうとしてきた人たちの代表である。建築的には、その建物自体が見本としてデザインされてあり、地域の人々に「この地域の持続可能な再開発が可能である」ことを伝え、「自分たちの身の回りから新しい暮らしの質にしていく」ために、どうすればそれが可能か、語るものである。最後に、エコステーションは地域の人々の積極的な参加を促しながら、人々が創造性に目覚め新しく挑戦したくなるよう、地域社会や都会での社会的・経済的・文化的強みや資源を、一つに結集していくことが出来る。そのことには決まった答えがあるわけではない。それぞれ地域の環境や社会的・文化的背景によって地域ごとの形が導き出されるべきだろう。
■鈴鹿カルチャーステーションに期待するもの
いま鈴鹿市で、日本初のエコロジー・コミュニティ・カルチャーセンター創設にむけた優れた動きが始まっていることを、大きな関心をもって紹介したい。ロケーションの良さと同時にその建物の仕様、そして対話の考え方が、見事に目的にかなっている。また、これまで鈴鹿市において展開されてきた多くの環境運動や文化的活動にとっても次の展開が期待できる。すなわち今計画中の鈴鹿カルチャーステーションでは鈴鹿市の様々な草の根の運動に、新たな活動の場を提供しながらネットワークし、その展開に貢献することになるからだ。こうした共存共栄の関係によって、鈴鹿市の市民活動が今以上に活性化しながら、環境と文化にその基調をおいた、総合的な鈴鹿の街並み再生が自然に進むだろう。このプロジェクトの成功は、新たな国際的基準となるにちがいない。
平成22年１月１日